保活が変わる!?地域型保育事業とはいったい?

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「地域型保育事業」という言葉を聞いたことがありますか?

上記の記事にも出てきたのですが、簡単に言ってしまうと保育園・幼稚園などとは違う子どもを預かってもらえる場所の事です。

少し身近な例えだと、オフィスビル内や会社併設の託児所などが当てはまります。
さらに、マンションの一室で保育士経験者のお母さんが数人の子どもを預かり、簡易的な託児所にしているのを聞いたことが無いでしょうか?

まさに、それらが「地域型保育事業」の1つになるのです。

しかし、2015年にスタートした地域型保育事業なのですが、基本的には待機児童の多い0歳~2歳までが対象となっています。

地域型保育事業にはどのような種類があるのか

先ほど、簡単に説明したものの他にどのような種類があるのか見てみましょう。

保育事業の種類としてこの4種類があります。

小規模保育事業…ビルやマンションの1階にある保育所や、個人の自宅など
6~19人の子ども達と一緒に基本的な生活や集団生活などを学び得る事ができます。少人数のため、家庭的な環境に近い中で生活できるため小さな子ども達でも安心して過ごす事が出来ます。

家庭的保育事業…かなり少人数のため、個人の自宅であることが多い
子ども1~5人、家庭的保育者(保育してくれるお母さん)1人につき3人までという、保育所よりも家庭に近い関係になっているので、きめ細かい補助や保育指導などが期待できる場所となっています。
家庭的保育者も素人がいきなり始めるわけでは無く、きちんと研修を修了した者や保育士資格を持っている者でないとなれないので、安心して預ける事が出来ます。

事業所内保育事業…オフィスビル内にある託児所やなどの事
主に運営しているのは企業になり、定員が園によって変わります。
今までも、社員の福利厚生の為にビルの中に設置していた企業もあると思います。
そして、社員の子どもではない近隣の子ども達も受け入れる地域枠を設ける等の条件を満たす事で、国の認可を受ける事が出来ます。

居宅訪問型保育事…ベビーシッターなど、自分の家に来てもらう形
基本的に1対1の保育になり、保護者や子どもが住んでいる自宅が保育の場所になります。
通所のベビーシッターとは少し違い、全ての子どもが受けれる訳ではないのです。子どもの障碍や保護者の夜間勤務など、集団生活が難しいと判断された場合のみ受ける事が出来ます。

そして、この中の事業所内保育事業以外の3つは、市町村が運営していたり民間事業(株式会社など国ではなく個人の会社)が運営している事になる。

みなさん、街中で2~3人の保育士と手を繋いだり、カゴの様な乗り物に乗ってお散歩をしている姿を見たことありませんか?

もしかしたら、それは近くの地域型保育事業に居る人達かもしれません。

聞きなれない言葉かもしれませんが、実は意外と身近な所にいたりするのです。

それぞれを運営する為の認可基準とは

さて、それぞれの仕組みなどについて、何となくでも分かりましたか?

次はそれぞれがどうやって、国から認可を受けるのか、保育士などの数はどうなっているのかを説明していきます。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook5.pdf

小規模保育事業

まず、パッと見てアレ?と思わないですか?小規模保育事業がA型・B型・C型に分かれていると。

これは単純に、園の経営方針や大きさの違いになります。

  • A型…通常の保育園に近い形であったり、分園などに分類される
  • B型…A型の基準をクリアしていないけど、少しずつA型になるよう質を高める
  • C型…家庭的保育事業に近いとされる

定員はA型、B型が6~19人、C型は6~10人までとされる。

そして、職員数の所にある「保育所の基準」というのがこちら↓

見方は、0歳児3人に対して保育士1人。1,2歳児6人に対して保育士1人となります。

A型、B型は基準より+1名となっているので、0歳児3:2、1,2歳児6:2となるのです。

さらに、職員の保育士ですが、保育の知識を持つ保健師・看護師・准看護師も特例として認められるようになりました。

家庭的保育事業

定員は1~5人まで、子ども3人につき家庭的保育者は1人は必要。

家庭的保育補助者というのは、保育士の資格を持っていなかったり、同等以上の知識などを持っていなくても、市町村が行っている研修をきちんと修了した者のこと。

給食などを出す場合は、園の中で調理師が作る・提携している施設などから搬入してくるのどちらかが基本となっています。

しかし、家庭的保育事業の場合は少し特例があります。
預かっている子どもが3人以下の場合のみ、自分以外の家庭的保育者もしくは家庭的保育補助者が居る場合に限り、自分たちで作っても良いと認められています。

アレルギーの問題が出てくるため、そのような場合は必ず最初に保護者へ確認をするように気を付けて下さい。

事業所内保育事業

この事業所内保育事業に関しては、運営しているのが企業なのか国・市町村なのかの違いと考えて大丈夫です。

定員が20名以上ならば、普通の保育所と同じ基準が求められ
19名以下ならば小規模保育事業のA型・B型と同じ基準が求められます。

子どもを預かる場所が、フロアの一角であったり、敷地内に保育園として別の建物が建てられていたりと、かなり企業によって特徴がでています。

さらに敷地内という事で、送り迎えの時間をそこまで気にしなくて良かったり、保護者の繋がり(ママ友・パパ友)が同じ職場に居るため、子どもの体調不良などで急な呼び出しがあっても、引継ぎがしやすかったり、理解ある人達が周りにいるため罪悪感や後ろめたさなどもかなり少ないと思います。

この事業所内保育事業を実施している企業は多くあり、皆さんが知っている所だと

  • 楽天(通販などのサイト)
  • LINE(みんなが使っているSNS)
  • ローソン
  • ブリヂストン(タイヤのメーカー)
  • 資生堂
  • みずほ(みずほ銀行)
  • マツダ
  • トヨタ

などなど、ビルの中に託児所としてあったり、保育園として所有していたりと形は様々ですが、たくさんの企業がすでに実施しているのです。

この事業所内保育事業のメリットとして、保育料が安くなる可能性があるという事
保育料というのは、市町村によって上限だけが決められているので、近隣の子ども達よりも社員の子どもの保育料を安くするという事が出来るので、掛け合ってみてはいかがでしょうか!

居宅訪問型保育事業

先にも書いた通り、障碍や保護者の不在などの関係で、集団生活が難しいと判断された子どもへの保育事業です。

専門的知識又は、正しい知識が必要になってくるため、保育士・看護師の資格を持つ者、そして研修・演習を受けた者しか仕事を受ける事が出来ません。

これらに関する研修を受けなければなりません。

地域型保育事業の1つの大きな問題点

対象年齢が0~2歳であること。
理由としては下記のような事が挙げられている。

3歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要
であることから、小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児としています。(他
の地域型保育事業も同様)

(引用https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/s2.pdf

子どもの世界に自我や言葉などがはっきりと表れ、自分だけの世界ではなく「自分」と「他人」がいる世界という認識を持った最初の段階がこの3歳ほどの時期とされているため、集団生活を覚えた方が良いという点で、2歳までとされている。

しかし、地域型保育事業は2歳までは保育をし3歳になったら責任がないというわけでは無く、3歳以降の受け入れ先(保育園・幼稚園・こども園)と連携しなければならないので、よりお母さん達も安心できるという訳なのです。

けれども、どうしても3歳以降の受け入れ先が見つからない場合には、自治体などと相談し、特例ということで引き続き同じ場所で受け入れてもらえる。

さいごに

専業主婦という形が難しく共働きが普通になりつつある世の中では、産後すぐに職場復帰をしようとする人は少なくないと思います。

しかし、保育園なども中々見つからなく苦しい状況になりつつあるならば、地域型保育事業という選択肢を選んでみてはいかがでしょうか。

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